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司法書士とは、登記・供託手続の代理、裁判所・検察庁・
法務局に提出する書類の作成など法律事務の国家資格です。
法務が複雑化する中、社会的ニーズと将来性が注目されています。
司法書士講座では基本知識から専門スキルまで学ぶことができます。
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司法書士の魅力について

独立開業・安定性

司法書士は独立開業しやすい職業で、生涯現役でいることができます。また世の中の景気にかかわらず、登記業務など需要が安定しているため、業務が軌道にのれば、安定した収入を得ることができます。日本司法書士会連合会によると司法書士事務所の平均年間報酬総額は、1400万円です。これは司法書士に対する高い評価の表れといえるでしょう。

女性も活躍

司法書士は性別に関係なく活躍でき、独立開業も可能な職業なので出産、育児との両立も可能です。

身近な法律家

司法過疎とは、法律家が極端に少ない地域があり、何かトラブルが起きたときに法律家への相談や依頼が困難な状況をいいます。弁護士は三大都市圏および大都市に約66%が集中しているのに対し、司法書士は全国各地に分散しています。司法書士は、地域の市民の頼れる法律家として、活躍の場は広がっています。

社会貢献

日本司法書士会連合会が活動主体となり、学校で中高生を対象に法律教室や裁判ウォッチングを開催したり、公民館で一般市民を対象に法律講座を開催したりしています。また、地震や台風の自然災害後、倒壊した家の権利関係など、被災者がかかえる法的トラブルを解決するための相談活動を行っています。このように司法書士は、社会貢献度の高い、とてもやりがいのある職業です。

司法書士の業務

登記業務

登記業務

登記とは、ある事柄を一般に公示するため、公簿に記載又は記録することをいいます。司法書士に関係する登記制度は、おもに不動産登記・商業登記などです。

供託業務

供託業務

司法書士の業務の一つに、供託手続の代理があります。供託とは、法律の規定により、金銭や有価証券などの財産を供託所(法務局等)に預け、それを特定の相手に受け取らせることにより、いろいろな法律上の効果を生じさせようとものとするものです。

法律相談業務

法律相談業務

相続財産争い、クレジットカード・サラ金問題、民事介入暴力など、身近な法的トラブルについて、相談に乗って、解決策をアドバイスします。また、民事法律扶助として無料で相談を受けることもあります。

成年後見業務

成年後見業務

高齢化社会が進む中、成年後見制度が平成12年よりスタートしました。この制度は、認知症や精神障害などの理由により自分の財産管理や入所施設との契約締結などを自分で行うことが難しい方について保護・支援する制度です。

司法書士の試験について

試験概要 筆記試験の午前の部は択一式35問、午後の部は択一式35問と記述式2問。これに合格すると口述試験があります。
受験資格 年齢、性別、学歴等を問わず誰でも受験できる。
試験科目 筆記試験 【午前の部】
  • 試験形式: 択一式(35問105点満点)
  • 試験時間: 午前9:30~11:30(2時間)
【午後の部】
  • 試験形式: 択一式(35問105点満点) 、記述式(2問70点満点 ※平成21年度より変更)
  • 試験時間: 午後1:00~4:00(3時間)
口述試験 筆記試験科目と同じ
試験日程 筆記試験:年1回 7月上旬
口述試験:年1回 10月中旬

平成22年度の試験日程は、詳細が確定次第、更新致します。

受験状況 平成21年:出願者数/32,558人  合格者数/ 921人  合格率/ 2.8%
平成20年:出願者数/33,007人  合格者数/ 931人  合格率/ 2.8%
平成19年:出願者数/32,469人  合格者数/ 919人  合格率/ 2.8%
平成18年:出願者数/31,878人  合格者数/ 914人  合格率/ 2.8%
平成17年:出願者数/31,061人  合格者数/ 883人  合格率/ 2.8%
平成16年:出願者数/29,958人  合格者数/ 865人  合格率/ 2.9%

情報提供元:資格の大原

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司法書士の関連情報

【司法書士 試験情報】
法務省により司法書士試験が実施されます。司法書士試験は、「筆記試験」と、筆記試験の合格者を対象にした「口述試験」が実施されます。

・お問い合わせ先:法務省

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