公認会計士の資格・試験対策　-　通信講座・通学講座を比較・資料請求。

公認会計士は、企業の「監査」、「税務」、「コンサル」といった業務を通じ、企業の健全な活動を支える財務監査の専門家のことです。公認会計士の業務は大きく分けて以下の３つです。

役割その１ 監査業務

企業の経営状態を表す財務諸表を調査・証明し、経営状態の適正性を確かめる業務です。財務諸表は企業が作成するものであり、公認会計士は不正などを行っていないか監査します。特に上場企業では、決算書が公開されますので、誤りは許されません。※この業務は、公認会計士しか行えない独占業務となります。

役割その２ 税務業務

税務書類の作成や税務申告の代理、税務に関する相談等の業務となります。税務業務は、本来であれば、税理士の独占業務となります。※公認会計士は、税理士となる資格を有しています。税理士会に登録をすれば、税理士としての業務を行うことができます。

役割その３ コンサル業務

ＭＡＳ（マネジメントアドバイザリーサービス、コンサルティング）業務とも呼ばれています。 企業の経営について、立案・指導・助言等を行ったり、経営者からの相談に応じ、助言や提案を行う業務です。

国内最難関試験の１つでもある公認会計士試験。独学での合格は厳しく、大半の受験生がスクールを利用しています。
また、合格までの学習時間は少なくとも1年以上必要であると言われています。

おさえよう！ 現状について

公認会計士は全国で約1万5,000人います。その多くは実務経験を積む為、まずは監査法人に勤務します。過去、合格者が多くなりすぎ、監査法人での採用人数を超えてしまった時もありました。試験に合格しても、監査法人に入れず、公認会計士としての基盤を作れない、もどかしい思いをした人もいるようです。

おさえよう！ 年収について

大手監査法人に勤めた場合、初任給で年収400～500万円程度です。その後、平均年収750万～850万円となります。監査法人の中で出世したり、一般企業で役員のパートナーレベルまで出世できれば、1000万～2000万円の収入を得ることができます。※ただ経験に左右される部分が大きいです。

おさえよう！ 活躍の場

公認会計士の多くは、監査法人に勤務する人がほとんどです。その他は、監査法人を退職し一般企業へ転職する、または独立するの3つの選択肢があります。どの企業においても必要とされるスキルであり、公認会計士の資格を活かしながら活躍するチャンスはさまざまな分野で無数にあるといえます。

試験は金融庁の公認会計士・監査審査会が年に1回実施しています。受験資格の制限はありません。

・平成23年度  願書提出者：23,151人  合格者：1,511人  合格率： 6.5％
・平成22年度  願書提出者：25,648人  合格者：2,041人  合格率： 8.0％
・平成21年度  願書提出者：21,255人  合格者：2,229人  合格率：10.5％
・平成20年度  願書提出者：21,168人  合格者：3,625人  合格率：17.1％
・平成19年度  願書提出者：20,929人  合格者：4,041人  合格率：19.3％
・平成18年度  願書提出者：20,796人  合格者：3,108人  合格率：14.9％
※最高年齢64歳、最低年齢18歳、女性の割合は、15％～20％となっています。

短答式試験
  総点数70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率となります。
  ただし、1科目につき、満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。
論文試験
  総点数の60％が基準とされます(公認会計士/監査審査会が相当と認めた得点比率)。
  ただし、1科目につき40％に満たないものがある場合は、不合格になる可能性があります。