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司法書士は不動産や法人の登記（法律事務・相談）に応じる身近な存在

土地や建物の売買に欠かせない不動産登記や、法人の経営に必要な商業登記といった業務に加え、最近では消費者金融の利息過払いに関する問題や高齢者や障碍者に対する成年後見制度の支援など、気軽に相談できる法律家としての業務でも活躍しています。


独立開業しやすい職業で、生涯現役でいることができます。また世の中の景気にかかわらず、登記業務など需要が安定しているため、業務が軌道にのれば、安定した収入を得ることができます。		司法書士は高い専門性が認められており、性別に関係なく活躍できます。独立開業も可能な職業である上、出産、育児との両立ができる点など、女性に人気な理由です。


何かトラブルが起きたときに法律家への相談や依頼をします。司法書士は全国各地に分散しており、地域の市民の頼れる法律家として、活躍の場は広がっています。		日本司法書士会連合会が活動主体となり、学校で中高生を対象に法律教室や裁判ウォッチングを開催したり、公民館で一般市民を対象に法律講座を開催したりしています。


売買だけでなく贈与や譲渡など、様々な形態の不動産取引の際に欠かせない登記。不動産登記のプロフェッショナルとして相談に応じるだけでなく、書類の作成や手続きを総合的にサポートします。		会社を設立した際だけではなく、合併や事業の継承などの場合に必要な商業登記を支援します。また、ビジネスや労務上で発生したトラブルを解決するための法律的なアドバイスも行います。


高齢者や障碍者の財産を保護・管理する成年後見制度の相談にも応じています。適切な手続きをおこたったために、家族間での深刻なトラブルに発展しがちな遺産相続や離婚調停に関するサポートも行います。		消費者金融による利息過払いや不動産賃貸での敷金の返還、不当な契約の解除など、日常生活で遭遇するトラブルの数々に対する法律的なアドバイスや支援をします。自然災害後、被災者が抱える法的トラブルの相談活動などもを行っています。




スクールで、1年コースまたは、2年コースでの学習するのが一般的

受験資格	年齢、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受験可能。
試験会場	全国各地の指定会場
試験科目	試験の内容は下記の通りです。・憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む）、刑法・不動産登記および商業（法人）登記（登記申請書の作成を含む）・供託ならびに民事訴訟、民事執行および民事保全・その他、司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識と能力
筆記試験の合格基準	総計で7～8割程度以上、かつ午前の部の多肢択一式、午後の部の多肢択一式、記述式の各科目ごとに基準以上の点数を取得する必要があります。平成22年度の合格基準は下記のとおりです。・午前の部は、多肢択一式（1問につき3点）合計105点満点のうち81点以上。・午後の部は、多肢択一式（1問につき3点）合計105点満点のうち75点以上。・記述式（1問につき35点）合計70点満点のうち37.5点以上。・総得点が280満点のうち212.5点以上。
受験手数料	6,600円

合格者の割合（平成23年度）
男女別割合

合格者の割合/男女別割合

合格者の割合（平成23年度）
年齢階層別割合

合格者の割合/年齢階層別割合

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成23年度	25,696名	879名	3.4％
平成22年度	26,958名	948名	3.5％
平成21年度	26,774名	921名	3.4％
平成20年度	27,102名	931名	3.4％
平成19年度	26,860名	919名	3.4％

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