広く知られる宅建試験の合格率は17%前後。
問題の難易度も年々上がってきているため、初心者が独学で合格することが困難な状況になっています。
平成21年度に引き続いて権利関係14問、法令上の制限8問、税・価格3問、宅建業法等20問、その他（免除科目）5問の出題となり、各科目の出題項目の配分については大きな変化はありませんでした。
ただし、平成22年度は、農地法などの従来から出題されている法律の改正点に加え、新法である特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（履行確保法）が新たに出題されました。
履行確保法の出題については、試験実施団体から4月に予告されていましたが、書店販売される多くの教材類には記載が見当たらず、また過去問も存在しないため、独学者は苦戦したものと推察します。
どの科目も細かい内容を問う難問は少なく、特に宅建業法については、平成21年と比較して言い回しの難しい問題が少なくなりました。
また、「法令上の制限」と「宅建業法」において個数問題（正しい肢または誤っている肢の個数を問う問題）がそれぞれ1題ずつ出題されました。さらに組み合わせ問題（正しい肢または誤っている肢の組み合わせを答える問題）も宅建業法で2題出題され、出題形式の変化による難化が見られました。
Point1 権利関係
民法では、「債権者代位権」、「損害賠償」等、難易度の高い問題や未出題条文からの出題もあり、ここ数年、難化傾向が続いています。また、不動産登記法からは、近年出題がされたことのない「登記事項証明書」の問題が出題されたのは特筆すべき点です。ただし、受験者の多くが苦手とする抵当権からの出題が１問に減り、判決文を提示してその内容から推論して解答させる問題も正答肢を得られやすい内容である点などを考えると全体としては、難易度は平成21年度と同程度と思われます。
Point2 法令上の制限
土地区画整理法は難問でしたが、他の問題については、選択肢中に難易度の高い内容が含まれているものの、正答肢については基本知識で正解できる問題が多かったので、全体的には平成21年度と同程度の難易度か、やや易しめだったと思われます。また、正答肢ではありませんが、予想通り農地法の改正点（3条の3の届出）が出題されました。
Point3 税・価格
平成21年度の登録免許税・印紙税の組み合わせから一転して、贈与税（相続時精算課税の特例）と不動産取得税からの出題となりました。贈与税（相続時精算課税の特例）は、今年度の法改正ポイントであり、問われている内容もやや細かく、難度の高い問題でしたが、不動産取得税は基本的な問題でした。また、平成21年度の地価公示法に代わって、今年は不動産鑑定評価基準が出題されましたが、内容は比較的平易なものでした。
Point4 宅建業法
平成21年度と比較して、基本的な知識を素直に問う問題が多く、また、個数問題が２問出題されたものの、どちらの問題も平易であったため、全体的に高得点が狙えた内容でした。
また、平成22年度の新出題範囲である履行確保法が独立した1問として出題され、独学等で履行確保法についての対策を講じていない受験生は難しかったと推察します。
Point5 免除科目
免除科目については、景表法でやや細かい内容が問われたほかは、全体的に過去問レベルの標準的な問題でした。